プレスリリース

東日本大震災で被災した高校生を対象にしたまなべる基金 緊急支援奨学金について

2012年10月09日

東日本大震災で被災した高校生を対象にした
「まなべる基金 緊急支援奨学金」について

公益財団法人東日本大震災復興支援財団(所在地 東京都港区、代表理事 立石 勝義)は、東日本大震災の影響で、家計が急変し、高校等への進学・修学が困難になった生徒の皆さまを支援する奨学金給付制度「まなべる基金 緊急支援奨学金」を開始しますのでお知らせします。本日から2013年8月31日まで、随時応募受付を行います。

震災の影響により、岩手県・宮城県・福島県を中心とした被災地では、ご家庭の経済的事由で高校等への進学・修学が困難となっているお子さまが多くいらっしゃいます。当財団では、この困難な状況の中で、あきらめずに学ぶ意欲を持った生徒の皆さまをサポートするため、2011年11月に、高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」を創設し、1,199人の学生を支援しています。

このたび開始する「まなべる基金 緊急支援奨学金」は、急な会社の倒産や、雇用状況の変化で家計が急変し、年度ごとに行われる奨学金募集に応募できない生徒に対し、その機会を提供するものです。応募受付の対象は、本制度の受付期間中に、震災の影響による家計の急変で学業の継続が困難になった高校生1~3年生および2013年4月に高校進学予定の中学3年生です。なお、本制度は、当財団への寄附金を財源とした給付型奨学金のため、返済の必要はありません。

概要は以下のとおりです。

 

概要

対象 以下の1~5すべてを満たす方
  1. 1995年4月以降に生まれ、東日本大震災発生時に岩手県・宮城県・福島県の、高等学校、高等専門学校、もしくは高等専修学校等、または中学校に在籍しており、かつ、以下のいずれかの条件を満たしている生徒。
    1. 応募時点で高校等に在籍している。
    2. 2013年4月1日時点で高校等に在籍していることが見込まれる。
  2. 東日本大震災発生時に家計を支える方が岩手県・宮城県・福島県に居住していた生徒。
  3. 東日本大震災の影響により、受付期間内に、以下の例のような理由で家計が急変し、それにより進学・修学が困難な生徒。
    例:
    1. 家計を主に支える方が、死亡した。
    2. 家計を主に支える方が、傷病により長期療養が必要となり、就業できなくなった。
    3. 家計を主に支える方が、勤務先、または経営企業の倒産・休業により失業した。
    4. 会社の業績悪化などにより、家計を主に支える方の収入が、大幅な減収となった。
    5. 家計を共にする家族が要介護者になり、家計の支出が著しく増大した。
    6. 家計を共にする家族が障がいを追ってしまい、家計の支出が著しく増大した。
    7. 家計を共にする家族が、傷病により長期療養が必要となり、家計の支出が著しく増大した。
  4. 応募時点で、「まなべる基金」第1期・第2期を含む他の給付型奨学金(奨学一時金・学校独自の給付型奨学金を含む)を受給していない生徒(中学3年生の場合、継続して高校等まで給付型奨学金を受給する場合は申込できません。)
  5. 希望を持った高校生活を送る意欲のある生徒。
給付金額 月額20,000円(返済不要)
給付期間 当財団の指定する給付開始月から最大2014年3月までの期間。

①高校等に在籍する生徒。
給付決定月から2014年3月までの期間。
※2013年4月時点の在籍確認を行い、在籍が確認できた方のみ、2014年3月まで給付されます。

②2013年4月に高校入学予定の生徒。
高校入学後、2013年4月から2014年3月までの期間。
募集人数 若干名
問い合わせ先 公益財団法人東日本大震災復興支援財団 まなべる基金 緊急支援奨学金担当
Tel:03-6889-1560(月~金 10:00~12:00、13:00~17:00)

※ 応募方法および応募条件の詳細は、以下のページをご覧ください。

http://minnade-ganbaro.jp/manaberukikin/kinkyushien.html

以上

本件に関する報道関係のお問い合わせ先

公益財団法人東日本大震災復興支援財団 広報担当 Tel:03-6889-1561(月~金 9:00~21:00)
お問い合わせ
〒105-0021
東京都港区東新橋1-9-2 汐留住友ビル14階
Tel:03-6889-1560 Fax:03-6889-1568

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